四半期報告書-第71期第2四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費や企業活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はコロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により116億59百万円(前年同期比6.5%減)となりました。損益面につきましては、前期より進めてまいりました生産体制の合理化と再構築(人員配置の見直し、機械設備の最適配置等)による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務人件費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は9億37百万円(前年同期比30.5%増)、経常利益は10億10百万円(前年同期比33.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億50百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(パッケージソリューション事業)
官需が発生するものの、経済活動停滞に伴うイベント告知等のDM用封筒を中心に需要が後退し、売上高は87億80百万円(前年同期比9.0%減)となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は6億63百万円(前年同期比27.3%増)となりました。
(メーリングサービス事業)
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあって、売上高は20億8百万円(前年同期比5.5%増)となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善に加え、増収効果もあって、営業利益は2億51百万円(前年同期比104.0%増)となりました。
(その他)
子会社2社がコロナ禍による需要後退の影響を受けたことにより、売上高は8億70百万円(前年同期比4.9%減)となり、営業利益は17百万円(前年同期比75.7%減)となりました。
② 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億22百万円増加して184億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円増加して44億99百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億41百万円増加して139億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.1ポイント上昇して75.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加して29億37百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は13億29百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益9億37百万円、売上債権の減少額3億57百万円、減価償却費2億94百万円、資金の減少要因として仕入債務の減少額3億16百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は4億20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億64百万円、投資有価証券の取得による支出2億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1億70百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億51百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。