有価証券報告書-第76期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	0	0
賞与引当金	145	157
未払社会保険料	19	20
未払事業税	19	19
退職給付引当金	3	4
長期未払金	52	12
投資有価証券評価損	54	46
資産除去債務	41	54
減損損失	45	48
その他	84	88
繰延税金資産小計	466	453
評価性引当額	△88	△92
繰延税金資産合計	377	360
繰延税金負債
前払年金費用	△63	△179
その他有価証券評価差額金	△189	△297
その他	△14	△23
繰延税金負債合計	△267	△500
繰延税金資産(負債)の純額	110	△139

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△77百万円は、「前払年金費用」△63百万円、「その他」△14百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

	前事業年度 (2025年1月31日)	当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	30.6	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
特別勘定取崩額の益金算入額	0.6
住民税均等割	1.4
評価性引当額	0.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に用いられる法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。