有価証券報告書-第70期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	0百万円	10百万円
賞与引当金	110百万円	136百万円
未払社会保険料	13百万円	17百万円
未払事業税	11百万円	18百万円
退職給付引当金	172百万円	136百万円
長期未払金	59百万円	53百万円
投資有価証券評価損	31百万円	32百万円
ゴルフ会員権評価損	0百万円	2百万円
資産除去債務	40百万円	35百万円
減損損失	60百万円	55百万円
その他	73百万円	92百万円
繰延税金資産小計	575百万円	591百万円
評価性引当額	△75百万円	△87百万円
繰延税金資産合計	499百万円	504百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△9百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△119百万円	△132百万円
その他	△11百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△140百万円	△156百万円
繰延税金資産の純額	359百万円	348百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年1月31日)	当事業年度 (2020年1月31日)
法定実効税率	30.8%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.0%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%	-
評価性引当額	△26.5%	-
住民税均等割	6.7%	-
その他	0.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。