有価証券報告書-第71期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)	当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10百万円	8百万円
賞与引当金	136百万円	184百万円
未払社会保険料	17百万円	24百万円
未払事業税	18百万円	18百万円
退職給付引当金	136百万円	107百万円
長期未払金	53百万円	53百万円
投資有価証券評価損	32百万円	35百万円
ゴルフ会員権評価損	2百万円	2百万円
資産除去債務	35百万円	35百万円
減損損失	55百万円	70百万円
その他	92百万円	100百万円
繰延税金資産小計	591百万円	641百万円
評価性引当額	△87百万円	△93百万円
繰延税金資産合計	504百万円	548百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△6百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△132百万円	△120百万円
その他	△16百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△156百万円	△139百万円
繰延税金資産の純額	348百万円	408百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。