有価証券報告書-第73期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	6百万円	2百万円
賞与引当金	178	166
未払社会保険料	23	22
未払事業税	20	21
退職給付引当金	72	20
長期未払金	53	53
投資有価証券評価損	23	23
資産除去債務	36	36
減損損失	67	64
その他	89	81
繰延税金資産小計	571	493
評価性引当額	△80	△80
繰延税金資産合計	491	412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126	△149
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△143	△165
繰延税金資産の純額	348	247

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
当事業年度(2023年1月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。