有価証券報告書-第68期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	1百万円
賞与引当金	112百万円	114百万円
未払社会保険料	15百万円	14百万円
未払事業税	15百万円	19百万円
退職給付引当金	155百万円	180百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	31百万円	31百万円
資産除去債務	33百万円	33百万円
減損損失	68百万円	54百万円
その他	53百万円	68百万円
評価性引当額	△144百万円	△155百万円
繰延税金資産合計	404百万円	422百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△15百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△136百万円	△163百万円
その他	△6百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△158百万円	△184百万円
繰延税金資産の純額	246百万円	237百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	152百万円	161百万円
固定資産-繰延税金資産	93百万円	76百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)	当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△1.1%
子会社合併による影響額	△5.2%	-%
評価性引当額	0.8%	2.0%
住民税均等割	3.8%	3.9%
税率変更に伴う修正差額	2.0%	-%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	36.1%