有価証券報告書-第69期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114百万円	110百万円
未払社会保険料	14百万円	13百万円
未払事業税	19百万円	11百万円
退職給付引当金	180百万円	172百万円
長期未払金	59百万円	59百万円
投資有価証券評価損	31百万円	31百万円
資産除去債務	33百万円	40百万円
減損損失	54百万円	60百万円
その他	69百万円	74百万円
評価性引当額	△155百万円	△75百万円
繰延税金資産合計	422百万円	499百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△12百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△163百万円	△119百万円
その他	△8百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△184百万円	△140百万円
繰延税金資産の純額	237百万円	359百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	161百万円	157百万円
固定資産-繰延税金資産	76百万円	201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)	当事業年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	10.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.7%
評価性引当額	2.0%	△26.5%
住民税均等割	3.9%	6.7%
その他	△0.6%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%	18.9%