法人税
連結
- 2009年1月31日
- 4200万
- 2010年1月31日 -2.38%
- 4100万
- 2011年1月31日 -12.2%
- 3600万
- 2012年1月31日 -36.11%
- 2300万
- 2013年1月31日 +4.35%
- 2400万
- 2014年1月31日 +41.67%
- 3400万
- 2015年1月31日 -2.94%
- 3300万
- 2016年1月31日 +106.06%
- 6800万
- 2017年1月31日 +173.53%
- 1億8600万
- 2018年1月31日 +25.81%
- 2億3400万
- 2019年1月31日 -35.47%
- 1億5100万
- 2020年1月31日 +47.02%
- 2億2200万
- 2021年1月31日 +58.11%
- 3億5100万
- 2022年1月31日 +10.83%
- 3億8900万
- 2023年1月31日 +5.66%
- 4億1100万
- 2024年1月31日 +1.7%
- 4億1800万
- 2025年1月31日 -1.2%
- 4億1300万
個別
- 2009年1月31日
- 2400万
- 2010年1月31日 +8.33%
- 2600万
- 2011年1月31日 -7.69%
- 2400万
- 2012年1月31日 -8.33%
- 2200万
- 2013年1月31日 +4.55%
- 2300万
- 2014年1月31日 +43.48%
- 3300万
- 2015年1月31日 -18.18%
- 2700万
- 2016年1月31日 +144.44%
- 6600万
- 2017年1月31日 +153.03%
- 1億6700万
- 2018年1月31日 +27.54%
- 2億1300万
- 2019年1月31日 -36.62%
- 1億3500万
- 2020年1月31日 +48.15%
- 2億
- 2021年1月31日 +68.5%
- 3億3700万
- 2022年1月31日 +13.35%
- 3億8200万
- 2023年1月31日 +4.97%
- 4億100万
- 2024年1月31日 +2.74%
- 4億1200万
- 2025年1月31日 -2.18%
- 4億300万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2025/04/25 10:19
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/25 10:19
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。前事業年度(2024年1月31日) 当事業年度(2025年1月31日) その他 - 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 32.9 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/04/25 10:19
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) その他 - 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 38.8 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/04/25 10:19
営業活動による資金の収入は17億7百万円(前連結会計年度は19億68百万円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益12億40百万円、減価償却費8億7百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額4億27百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)