投資有価証券評価損
連結
- 2009年1月31日
- 2億500万
- 2010年1月31日 -72.2%
- 5700万
- 2011年1月31日 +14.04%
- 6500万
- 2013年1月31日 +3.08%
- 6700万
- 2021年1月31日 -85.07%
- 1000万
- 2023年1月31日 -90%
- 100万
- 2024年1月31日 +200%
- 300万
- 2025年1月31日 +999.99%
- 1億
個別
- 2009年1月31日
- 1億9700万
- 2010年1月31日 -71.07%
- 5700万
- 2011年1月31日 +14.04%
- 6500万
- 2013年1月31日 +3.08%
- 6700万
- 2021年1月31日 -85.07%
- 1000万
- 2023年1月31日 -90%
- 100万
- 2024年1月31日 +200%
- 300万
- 2025年1月31日 +999.99%
- 1億
有報情報
- #1 投資有価証券評価損に関する注記(連結)
- 投資有価証券評価損
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち時価が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。2025/04/25 10:19 - #2 株式の保有状況(連結)
- (注)当事業年度において投資有価証券評価損100百万円を計上しております。2025/04/25 10:19
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/04/25 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年1月31日) 当事業年度(2025年1月31日) 長期未払金 53 52 投資有価証券評価損 23 54 資産除去債務 37 41
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/04/25 10:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年1月31日) 当連結会計年度(2025年1月31日) 長期未払金 53 52 投資有価証券評価損 23 54 資産除去債務 37 42
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。2025/04/25 10:19
この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億7百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、7億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度にセグメント変更があったものとして前年同期比較を行っております。