イムラ(3955)の売上高 - その他の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年4月30日
- 4億1000万
- 2014年4月30日 +45.12%
- 5億9500万
- 2015年4月30日 -16.13%
- 4億9900万
- 2016年4月30日 +18.04%
- 5億8900万
- 2017年4月30日 +3.23%
- 6億800万
- 2018年4月30日 -15.3%
- 5億1500万
- 2019年4月30日 -17.48%
- 4億2500万
- 2020年4月30日 +32.71%
- 5億6400万
- 2021年4月30日 -22.34%
- 4億3800万
- 2022年4月30日 +8.22%
- 4億7400万
- 2023年4月30日 -1.69%
- 4億6600万
- 2024年4月30日 -39.48%
- 2億8200万
- 2025年4月30日 +72.34%
- 4億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年2月1日 至 2023年4月30日)2024/06/14 9:15
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要により、概ね回復基調で推移いたしましたが、海外要因等による想定以上の物価上昇が個人消費や企業の設備投資に影響を及ぼしました。2024/06/14 9:15
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、前期に発生したワクチン接種券や選挙関連等の官公庁需要剥落の影響もあり、51億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は3億50百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億50百万円(前年同期比5.8%減)となりました。