イムラ（3955）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メーリング＆デジタルソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング&デジタルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

2025/04/25 10:19

#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。2025/04/25 10:19

#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年1月31日現在
パッケージソリューション事業	546	[95]
メーリング&デジタルソリューション事業	134	[19]
その他	281	[7]

(注)1 従業員数は、就業人数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

2025/04/25 10:19

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社グループの事業領域においても、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。その一方で、通販市場の売上高は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大(公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による)しております。
このような状況を踏まえ、当社グループといたしましては、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、軽量ECパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力してまいりました。また、パッケージソリューション事業とメーリング&デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設に着手するなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。さらに、ベトナムの紙器メーカーの子会社化による業容拡大に向けた施策を実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、需要構造の変化に伴う販売数量の減少があったものの、住民向けサービス等の官公庁需要による下支え効果や海外子会社への出資による効果も加わって、209億4百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面につきましては、変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億7百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比5.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等の計上もあり、7億71百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

2025/04/25 10:19

#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6 当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名	氏名	担当
執行役員	清田 隆利	西日本パッケージソリューション営業統括部長
執行役員	田村 哲也	メーリング&デジタルソリューション事業部長
執行役員	伊東 慶太	人事部長

2025/04/25 10:19

#6 設備投資等の概要

成長が見込まれる分野での新たな需要の創出及び獲得のため、設備の増設・更新及び改善・改良を行いました。また、生産体制の効率化・高度化を目的とした新工場建設を進めており、総額1,820百万円の設備投資を実施いたしました。
(メーリング&デジタルソリューション事業)
特に記載すべき重要な設備投資はありません。

2025/04/25 10:19