有価証券報告書-第76期(2025/02/01-2026/01/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング&デジタルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)パッケージソリューション事業
一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業
(2)メーリング&デジタルソリューション事業
ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング& デジタル ソリューション 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,010	3,915	18,926	1,712	20,638	-	20,638
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	117	117	148	265	-	265
顧客との契約から生じる収益	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	-	20,904
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	-	20,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高	330	50	381	26	407	△407	-
計	15,341	4,083	19,425	1,886	21,311	△407	20,904
セグメント利益又は損失(△)	1,192	154	1,346	△26	1,320	△13	1,307
セグメント資産	14,100	1,253	15,353	2,379	17,733	5,618	23,351
その他の項目
減価償却費	553	93	646	98	745	62	807
のれん償却額	-	-	-	43	43	-	43
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,820	57	1,877	314	2,192	1	2,194

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング& デジタル ソリューション 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,099	4,429	19,528	2,182	21,711	-	21,711
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	120	120	-	120	-	120
顧客との契約から生じる収益	15,099	4,549	19,649	2,182	21,831	-	21,831
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,099	4,549	19,649	2,182	21,831	-	21,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	321	49	370	19	390	△390	-
計	15,421	4,598	20,020	2,201	22,221	△390	21,831
セグメント利益又は損失(△)	1,004	281	1,285	△179	1,106	30	1,137
セグメント資産	17,436	1,501	18,938	1,926	20,864	7,291	28,155
その他の項目
減価償却費	494	85	580	165	745	78	823
のれん償却額	1	-	1	83	84	-	84
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	3,583	92	3,676	16	3,692	25	3,717

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額7,291百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、その他の事業において843百万円です。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。のれんの未償却残高は、パッケージソリューション事業において26百万円、その他の事業において728百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。