(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリング&デジタルソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1)パッケージソリューション事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒、軽量ECパッケージ商材の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
各種印刷物の製造販売
運送、倉庫業務
(2)メーリング&デジタルソリューション事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
ロジスティックサービス業務
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、BPOビジネスの拡大に向け、紙メディアとデジタルを融合した新サービスを強力に推進することを目的に、従来の「メーリングサービス事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に名称変更するとともに、「その他」に含まれていた「情報システム事業」を「メーリング&デジタルソリューション事業」に含めるセグメント変更を行いました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング& デジタル ソリューション 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,331	4,203	19,535	991	20,526	-	20,526
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	134	134	208	342	-	342
顧客との契約から生じる収益	15,331	4,337	19,669	1,200	20,869	-	20,869
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,331	4,337	19,669	1,200	20,869	-	20,869
セグメント間の内部 売上高又は振替高	315	50	365	17	382	△382	-
計	15,646	4,388	20,035	1,217	21,252	△382	20,869
セグメント利益	981	323	1,305	20	1,325	△20	1,305
セグメント資産	12,573	1,320	13,893	1,009	14,903	5,652	20,556
その他の項目
減価償却費	557	69	627	9	636	44	681
のれん償却額	1	-	1	-	1	-	1
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	734	49	783	152	935	495	1,431

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,652百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額495百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング& デジタル ソリューション 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	15,010	3,915	18,926	1,712	20,638	-	20,638
一定期間にわたり移転される財又はサービス	-	117	117	148	265	-	265
顧客との契約から生じる収益	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	-	20,904
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	15,010	4,032	19,043	1,860	20,904	-	20,904
セグメント間の内部 売上高又は振替高	330	50	381	26	407	△407	-
計	15,341	4,083	19,425	1,886	21,311	△407	20,904
セグメント利益又は損失(△)	1,192	154	1,346	△26	1,320	△13	1,307
セグメント資産	14,100	1,253	15,353	2,379	17,733	5,618	23,351
その他の項目
減価償却費	553	93	646	98	745	62	807
のれん償却額	-	-	-	43	43	-	43
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	1,820	57	1,877	314	2,192	1	2,194

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
紙器、ダンボール箱及び包装用品の製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額5,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「調整額」において、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めてまいりましたが、開発計画の見直しに伴い、従来方針に則り購入済みであったソフトウエアの利用価値について改めて精査した結果、今後利用する可能性がないと判断した一部のソフトウエアについて、回収可能価額を零として評価し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては97百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年2月1日 至 2024年1月31日)
「パッケージソリューション事業」において、2023年4月に当社が株式会社ロジテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん1百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当連結会計年度における残高はありません。
当連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
「その他事業」において、2024年6月に当社がSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん償却額43百万円、未償却残高843百万円が発生いたしました。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。