法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、当社では平成27年2月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産が6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。

2014/04/25 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が、平成26年3月31日に公布され、当社グループでは平成27年2月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成28年1月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産が6百万円減少し、法人税等調整額が同額増加することになります。

2014/04/25 10:00