純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他については、移動平均法による原価法2014/04/25 10:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/04/25 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は同5億50百万円(19.8%)減少して22億28百万円となりました。これは主に、長期借入金が同4億21百万円減少したことなどによるものであります。なお、リース債務を除く有利子負債は同12億89百万円減少し、24億90百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円(3.2%)増加して115億56百万円となりました。これは主に、利益剰余金が同2億57百万円増加、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が同97百万円増加したことなどによるものであります。

2014/04/25 10:00

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価
その他については、移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/04/25 10:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年1月31日)	当事業年度(平成26年1月31日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	11,297	11,631
貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	11,297	11,631

2014/04/25 10:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年1月31日)	当連結会計年度(平成26年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	11,199	11,556
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	12	15
(うち少数株主持分(百万円))	12	15

2014/04/25 10:00