固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,330百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額6,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/24 10:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/04/24 10:17

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円
土地	-百万円	22百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	1百万円	22百万円

2015/04/24 10:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	-百万円	77百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	0百万円	78百万円

2015/04/24 10:17

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
建物及び構築物	1百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	5百万円
その他	0百万円	1百万円
合計	12百万円	23百万円

2015/04/24 10:17

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

2015/04/24 10:17

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/04/24 10:17

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っておりますが、当該資産グループについては福利厚生施設としての用途を変更することとしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(159百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物51百万円、土地107百万円、その他0百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。また、使用価値は将来キャッシュフローを1.5%で割り引いて算定しております。

2015/04/24 10:17

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、当社では翌事業年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成29年1月期に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成30年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が6百万円減少し、その他有価証券評価差額金が15百万円増加し、法人税等調整額(借方)が22百万円増加することになります。なお、翌事業年度における実際の影響額は、翌事業年度末における一時差異等を基礎として計算されるため、上記の金額とは異なることになります。

2015/04/24 10:17

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年1月31日)	当連結会計年度(平成27年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	164百万円	150百万円
固定資産-繰延税金資産	276百万円	10百万円
固定負債-繰延税金負債	-百万円	△51百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/04/24 10:17

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/24 10:17

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「固定資産売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/04/24 10:17

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円(2.5%)増加して95億99百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同22百万円減少した一方で、現金及び預金は同2億49百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4百万円(0.0%)減少して104億42百万円となりました。有形固定資産は同2億46百万円減少して80億40百万円となりました。これは主に、工場用地の一部収用、遊休資産の売却に加え、社員寮閉鎖に伴う減損損失の計上などによるものであります。なお、設備投資額は7億13百万円、減価償却費は6億21百万円発生いたしました。また、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る資産4億75百万円を計上したことなどにより、投資その他の資産は同2億22百万円増加して23億27百万円となりました。
② 負債

2015/04/24 10:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2015/04/24 10:17