	前連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)	当連結会計年度(自平成27年2月1日至平成28年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△14	△20
税効果額	2	59
その他有価証券評価差額金	△12	△70
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年1月31日)	当事業年度(平成28年1月31日)
特別償却準備金	25百万円	19百万円
その他有価証券評価差額金	164百万円	105百万円
その他	4百万円	3百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年1月31日)	当連結会計年度(平成28年1月31日)
特別償却準備金	25百万円	19百万円
その他有価証券評価差額金	165百万円	105百万円
退職給付に係る調整累計額	235百万円	214百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/04/22 9:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億56百万円(2.9%)増加して124億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が同4億6百万円、退職給付に係る調整累計額が同25百万円それぞれ増加したほか、その他有価証券評価差額金が同70百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同6.3ポイント上昇して66.4%となりました。

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