固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額5,063百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,543百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/04/28 14:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/04/28 14:53

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	11百万円	-百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	13百万円	4百万円

2017/04/28 14:53

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	2百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
土地	31百万円	11百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	34百万円	39百万円

2017/04/28 14:53

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
その他	0百万円	1百万円
無形固定資産	-百万円	6百万円
合計	14百万円	31百万円

2017/04/28 14:53

#8 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

2017/04/28 14:53

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/04/28 14:53

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については、本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っております。当該資産グループについては、賃貸資産としての活用を検討しておりましたが、賃貸資産としての目処が立たないため、遊休資産とすることとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(122百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/04/28 14:53

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	154百万円	152百万円
固定資産-繰延税金資産	149百万円	93百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/28 14:53

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	155百万円	154百万円
固定資産-繰延税金資産	4百万円	75百万円
固定負債-繰延税金負債	△62百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/04/28 14:53

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億51百万円(5.0%)減少して85億76百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が同1億22百万円増加した一方で、現金及び預金が同3億20百万円、電子記録債権が同1億30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円(4.2%)減少して92億55百万円となりました。有形固定資産は同2億84百万円減少して73億80百万円となりました。なお、設備投資額は4億77百万円、減価償却費は6億23百万円発生いたしました。また、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が同1億15百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が同4億11百万円減少したことなどにより、投資その他の資産は同1億3百万円減少して18億17百万円となりました。
② 負債

2017/04/28 14:53

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a リース資産以外の有形固定資産

2017/04/28 14:53