その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△20	130
税効果額	59	△30
その他有価証券評価差額金	△70	90
退職給付に係る調整額

2017/04/28 14:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
特別償却準備金	19百万円	△15百万円
その他有価証券評価差額金	105百万円	△136百万円
その他	3百万円	△6百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/04/28 14:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
特別償却準備金	19百万円	15百万円
その他有価証券評価差額金	105百万円	136百万円
退職給付に係る調整累計額	214百万円	24百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/04/28 14:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億81百万円(1.5%)減少して122億51百万円となりました。これは、利益剰余金が同3億4百万円、その他有価証券評価差額金が同90百万円それぞれ増加した一方で、自己株式を1億81百万円取得したことや、退職給付に係る調整累計額が同3億96百万円減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同2.2ポイント上昇して68.6%となりました。

2017/04/28 14:53