当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、前期に発生したワクチン接種券や選挙関連等の官公庁需要剥落の影響もあり、51億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は3億50百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億50百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
2024/06/14 9:15