イムラ(3955)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年4月30日
- 9500万
- 2011年4月30日 -72.63%
- 2600万
- 2012年4月30日 +284.62%
- 1億
- 2013年4月30日 -28%
- 7200万
- 2014年4月30日 +166.67%
- 1億9200万
- 2015年4月30日 +36.98%
- 2億6300万
- 2016年4月30日 +18.25%
- 3億1100万
- 2017年4月30日 +15.76%
- 3億6000万
- 2018年4月30日 -52.78%
- 1億7000万
- 2019年4月30日 +47.06%
- 2億5000万
- 2020年4月30日 +78%
- 4億4500万
- 2021年4月30日 -8.54%
- 4億700万
- 2022年4月30日 -11.55%
- 3億6000万
- 2023年4月30日 +21.67%
- 4億3800万
- 2024年4月30日 -20.09%
- 3億5000万
- 2025年4月30日 +46.29%
- 5億1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。2024/06/14 9:15
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、以下の事業が含まれております。
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/14 9:15 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高(経済産業省/特定サービス産業動態統計調査)が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。2024/06/14 9:15
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売数量の低下に加え、前期に発生したワクチン接種券や選挙関連等の官公庁需要剥落の影響もあり、51億87百万円(前年同期比6.0%減)となりました。損益面につきましては、材料価格高騰の影響を固定費の抑制で吸収するものの、減収の影響により、営業利益は3億50百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は3億59百万円(前年同期比20.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億50百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。