純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(a)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/04/27 9:38

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものは、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行っております。
また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50%を下回っている場合には、将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億81百万円増加して16億73百万円となりました。これは主に、長期借入金が6億4百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億56百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同7.5ポイント低下して63.4%となりました。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#6 配当政策（連結）

※1 DOE(株主資本配当率)

DOE	=	年間配当総額	×	100(%)
(株主資本配当率)		株主資本

※2 DOE(株主資本配当率)は、2026年3月12日に公表いたしました2026年1月期決算短信のサマリー「2 配当の状況」に記載しております純資産配当率(連結)の数値とは異なっております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、1株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理を行うこととしております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年1月31日)	当連結会計年度(2026年1月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	16,758	17,957
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	199	104
(うち新株予約権(百万円))	(33)	(21)

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