四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年5月1日-平成28年7月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年5月1日付で両社は合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
(3) 合併の期日
平成28年5月1日
(4) 合併に係る割当の内容等
株式会社タイパックは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、株式会社タイパックの全ての資産、負債及び権利義務を平成28年5月1日に承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(7) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
②企業結合日
平成28年5月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年5月1日付で両社は合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
(3) 合併の期日
平成28年5月1日
(4) 合併に係る割当の内容等
株式会社タイパックは当社の100%子会社であるため、本合併における新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、株式会社タイパックの全ての資産、負債及び権利義務を平成28年5月1日に承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(7) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の追加取得)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
②企業結合日
平成28年5月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 17百万円 |
| 取得原価 | 17百万円 |