有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場内製品搬送設備、基幹システム用ハードウェアおよび車両運搬具であります。
・無形固定資産
基幹システム用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	77,360	66,308	11,051
合計	77,360	66,308	11,051

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	―	―	―
合計	―	―	―

②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	12,147千円	―
1年超	―	―
合計	12,147千円	―

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	18,588千円	12,360千円
減価償却費相当額	16,556千円	11,051千円
支払利息相当額	728千円	212千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(注) リース資産に配分された減損損失はないため、項目等は省略しております。