有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、工場内製品搬送設備、基幹システム用ハードウェアおよび車両運搬具であります。
・無形固定資産
基幹システム用ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度および当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したたため、該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度および当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したたため、該当事項はありません。
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	12,360千円	―
減価償却費相当額	11,051千円	―
支払利息相当額	212千円	―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(注) リース資産に配分された減損損失はないため、項目等は省略しております。