特種東海製紙(3708)ののれん - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 14億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。2025/06/24 15:30
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 407 472 のれん償却額 284 423 - #3 事業等のリスク
- ③のれんの減損に係るリスク2025/06/24 15:30
当社グループは、第13期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリー費用等 194百万円2025/06/24 15:30
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2025/06/24 15:30 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにトーエイホールディングス株式会社および同社の子会社であるトーエイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/24 15:30
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)流動資産 3,078百万円 固定資産 2,658 のれん 1,888 流動負債 △1,859
株式の取得により新たに株式会社貴藤ホールディングスおよび同社の子会社である株式会社貴藤を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/24 15:30
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 持分法投資損益 △16.4 △8.4 のれん償却額 1.4 2.3 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 - △0.1
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/06/24 15:30
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。