3708 特種東海製紙

3708
2024/09/18
時価
477億円
PER 予
10.07倍
2010年以降
7.31-905.58倍
(2010-2024年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.36-1.02倍
(2010-2024年)
配当 予
3.27%
ROE 予
5.53%
ROA 予
3.17%
資料
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売上高

【期間】

連結

2008年3月31日
873億3200万
2009年3月31日 -2.54%
851億1700万
2010年3月31日 -8.29%
780億6300万
2011年3月31日 +1.67%
793億6300万
2012年3月31日 -2.13%
776億7400万
2013年3月31日 -2.72%
755億6400万
2014年3月31日 +3.43%
781億5900万
2015年3月31日 +0.88%
788億4300万
2016年3月31日 -0.49%
784億6000万
2017年3月31日 -0.95%
777億1800万
2018年3月31日 +1.76%
790億8600万
2019年3月31日 +3.4%
817億7100万
2020年3月31日 -1.43%
806億300万
2021年3月31日 -5.21%
764億300万
2022年3月31日 +5.64%
807億1100万
2023年3月31日 +4.24%
841億3000万
2024年3月31日 +2.84%
865億1700万

個別

2011年3月31日
619億5700万
2012年3月31日 -1.03%
613億1600万
2013年3月31日 -1.46%
604億1900万
2014年3月31日 +1.61%
613億8900万
2015年3月31日 +0.61%
617億6600万
2016年3月31日 -1.3%
609億6100万
2017年3月31日 -31.25%
419億1100万
2018年3月31日 -43.34%
237億4500万
2019年3月31日 +0.3%
238億1600万
2020年3月31日 -2.63%
231億9000万
2021年3月31日 -14.1%
199億2000万
2022年3月31日 +10.18%
219億4700万
2023年3月31日 -2.84%
213億2400万
2024年3月31日 -0.27%
212億6600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)20,55842,61564,90886,517
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,5172,7434,4585,909
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の数値を記載しております。
2024/06/26 13:04
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/26 13:04
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の数 2社
㈱モルディア、㈲ハヤト
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2024/06/26 13:04
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連する主なセグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社33,962産業素材事業
2024/06/26 13:04
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2024/06/26 13:04
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/26 13:04
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.大株主とは、当社の総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者または団体をいう。
3.主要取引先とは、双方グループいずれかにおいて、過去3年間に連結売上高の2%以上の支払いが発生したものをいう。
4.多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が過去3年間の平均で1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の2%を超えることをいう。
2024/06/26 13:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
利益面につきましては、赤松水力発電所が台風の影響で停止した前年同期に対し、売電事業が順調に推移したことで前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は42,455百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は1,282百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
2) 特殊素材事業
2024/06/26 13:04
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/26 13:04
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高9,888百万円9,621百万円
仕入高営業取引以外の取引高1,6541,8641,9032,462
2024/06/26 13:04
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
e>(単位:百万円)
日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱
前連結会計年度当連結会計年度
売上高140,511140,116
税引前当期純利益7,75113,237
2024/06/26 13:04
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/26 13:04