有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 調整額の内容は以下のとおりです。
※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2、3 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 41,201 | 19,587 | 17,163 | 6,178 | 84,130 | - | 84,130 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,291 | 1,074 | 194 | 2,323 | 5,884 | △5,884 | - |
計 | 43,493 | 20,661 | 17,358 | 8,502 | 90,015 | △5,884 | 84,130 |
セグメント利益又は損失(△) | 977 | 615 | △139 | 84 | 1,539 | 101 | 1,640 |
セグメント資産 | 55,289 | 45,975 | 16,812 | 11,393 | 129,471 | △6,123 | 123,347 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 3,247 | 1,257 | 1,014 | 509 | 6,028 | - | 6,028 |
のれんの償却額 | - | - | - | 142 | 142 | - | 142 |
減損損失 | - | 198 | 57 | - | 256 | - | 256 |
持分法適用会社への投資額 | 4,921 | - | - | - | 4,921 | - | 4,921 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 2,895 | 920 | 436 | 157 | 4,409 | 8 | 4,417 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2、3 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 39,899 | 19,644 | 17,963 | 9,009 | 86,517 | - | 86,517 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,555 | 782 | 188 | 2,866 | 6,392 | △6,392 | - |
計 | 42,455 | 20,427 | 18,151 | 11,875 | 92,909 | △6,392 | 86,517 |
セグメント利益 | 1,282 | 495 | 567 | 122 | 2,467 | △170 | 2,296 |
セグメント資産 | 57,127 | 45,575 | 16,600 | 18,335 | 137,639 | △4,660 | 132,978 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 3,238 | 1,301 | 1,019 | 606 | 6,166 | - | 6,166 |
のれんの償却額 | - | - | - | 284 | 284 | - | 284 |
減損損失 | - | 207 | - | - | 207 | - | 207 |
持分法適用会社への投資額 | 6,653 | - | - | - | 6,653 | - | 6,653 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加 | 3,573 | 800 | 617 | 1,791 | 6,782 | 286 | 7,068 |
(注)1 調整額の内容は以下のとおりです。
①セグメント利益 (単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
全社費用※ | △32 | △290 |
セグメント間取引消去等 | 134 | 119 |
合計 | 101 | △170 |
※特種東海製紙㈱での新規事業部門の費用であります。
②セグメント資産 (単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
全社資産※ | 86,440 | 90,234 |
セグメント間債権債務消去等 | △92,564 | △94,895 |
合計 | △6,123 | △4,660 |
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。
③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円) |
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
全社資産※ | 8 | 286 |
合計 | 8 | 286 |
※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主な セグメント名 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 | 35,820 | 産業素材事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主な セグメント名 |
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 | 33,962 | 産業素材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円) | ||||||
産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | - | 142 | - | 142 |
当期末残高 | - | - | - | 986 | - | 986 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円) | ||||||
産業素材 事業 | 特殊素材 事業 | 生活商品 事業 | 環境関連 事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | - | 284 | - | 284 |
当期末残高 | - | - | - | 2,590 | - | 2,590 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。