(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
前第4四半期連結会計期間より、従来研究開発活動として「調整額」に含めていた一部製品に係る製造費用について、2022年3月に本生産開始となったことに伴い、「特殊素材事業」に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した報告セグメントとの間に相違が見られます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更に伴い、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、「産業素材事業」で85百万円、「特殊素材事業」で230百万円、「環境関連事業」で0百万円それぞれ増加し、セグメント損失は、「生活商品事業」で1百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2、3
売上高
外部顧客への売上高	37,445	20,598	16,674	5,992	80,711	-	80,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,930	676	185	2,181	4,974	△4,974	-
計	39,375	21,275	16,859	8,174	85,685	△4,974	80,711
セグメント利益	1,154	2,390	574	2	4,121	109	4,231
セグメント資産	55,111	46,867	17,039	10,080	129,100	△3,670	125,430
その他の項目
減価償却費	3,176	1,487	1,061	500	6,225	-	6,225
のれんの償却額	-	-	-	142	142	-	142
減損損失	-	72	-	-	72	-	72
持分法適用会社への投資額	3,826	-	-	-	3,826	-	3,826
有形固定資産及び無形固定資産の増加	3,078	1,089	345	576	5,090	35	5,125

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

						(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2、3
売上高
外部顧客への売上高	41,201	19,587	17,163	6,178	84,130	-	84,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,291	1,074	194	2,323	5,884	△5,884	-
計	43,493	20,661	17,358	8,502	90,015	△5,884	84,130
セグメント利益又は損失(△)	977	615	△139	84	1,539	101	1,640
セグメント資産	55,341	45,975	16,812	9,628	127,758	△4,410	123,347
その他の項目
減価償却費	3,247	1,257	1,014	509	6,028	-	6,028
のれんの償却額	-	-	-	142	142	-	142
減損損失	-	198	57	-	256	-	256
持分法適用会社への投資額	4,921	-	-	-	4,921	-	4,921
有形固定資産及び無形固定資産の増加	2,895	920	436	157	4,409	8	4,417

(注)1 調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△19	△32
セグメント間取引消去等	129	134
合計	109	101

②セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	83,774	86,408
セグメント間債権債務消去等	△87,445	△90,819
合計	△3,670	△4,410

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	35	8
合計	35	8

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	32,063	産業素材事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	35,820	産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	142	-	142
当期末残高	-	-	-	1,129	-	1,129

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	環境関連 事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	142	-	142
当期末残高	-	-	-	986	-	986

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。