(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。
よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去及びその他連結修正項目(のれん償却を除く)を加味したものであります。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3、4
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,696	21,959	16,535	76,191	1,968	78,159	-	78,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,059	92	288	2,440	2,773	5,214	△5,214	-
計	39,755	22,051	16,824	78,631	4,742	83,374	△5,214	78,159
セグメント利益	203	2,717	379	3,300	148	3,448	△268	3,180
セグメント資産	47,324	44,863	16,481	108,668	2,686	111,355	13,946	125,302
その他の項目
減価償却費	3,598	1,881	966	6,446	110	6,557	6	6,563
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	132	132
減損損失	-	1	58	60	-	60	-	60
持分法適用会社への投資額	47	2,107	-	2,154	-	2,154	-	2,154
有形固定資産及び無形固定資産の増加	2,588	3,058	1,615	7,263	162	7,425	1,098	8,524

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3、4
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,282	22,023	16,848	77,154	1,688	78,843	-	78,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,997	102	273	2,373	3,111	5,484	△5,484	-
計	40,280	22,125	17,121	79,527	4,800	84,328	△5,484	78,843
セグメント利益	60	2,159	423	2,643	173	2,817	△339	2,477
セグメント資産	47,460	45,623	17,508	110,592	2,890	113,483	13,378	126,861
その他の項目
減価償却費	3,479	2,075	963	6,517	105	6,623	83	6,706
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	100	100
減損損失	470	-	-	470	-	470	-	470
持分法適用会社への投資額	17	2,276	-	2,293	-	2,293	-	2,293
有形固定資産及び無形固定資産の増加	3,334	1,276	2,265	6,876	57	6,934	487	7,421

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりです。

セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	△6	△83
のれんの償却額	△132	△100
全社費用	△99	△150
セグメント間取引消去等	△30	△5
合計	△268	△339

セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	97,961	102,143
のれん未償却残高(相殺後)	218	117
セグメント間債権債務消去等	△84,233	△88,883
合計	13,946	13,378

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	1,098	487
合計	1,098	487

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、フィブリック製品化に向けたテスト機の本格稼働に伴い、従来研究開発部門の一部として活動していたフィブリックの研究開発部門は、社長直轄の独立研究組織として発足いたしました。これに伴い、従来、フィブリックに関係する研究開発費については、他の研究開発費と同様に社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦されておりましたが、全社費用として「調整額」に計上することに変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	16,399	産業素材事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	16,221	産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	132	132
当期末残高	-	-	-	-	218	218

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	100	100
当期末残高	-	-	-	-	117	117

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。