(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う単位となっているものであります。
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」の3つを報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する情報)
平成28年4月1日付の組織変更に伴い、従来「産業素材事業」に含めていたサーマルリサイクル燃料の製造・販売等を「その他」に、「特殊素材事業」に含めていた倉庫業、運送業等を「その他」に、「その他」に含めていた製紙設備の保全管理、紙製品の輸送・保管等を「産業素材事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、のれんの償却を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
のれんの償却については、セグメント利益において各事業活動による純粋な会社貢献度を捉えたいため、報告セグメント区分から除き、調整額にて計上しております。
よって、報告セグメントの利益は、各社単体決算の営業利益をベースとした数値に、セグメント内取引消去及びその他連結修正項目(のれん償却を除く)を加味したものであります。
また、セグメント間の内部振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3、4
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,200	21,303	16,940	75,444	3,016	78,460	-	78,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,585	22	276	2,883	2,531	5,415	△5,415	-
計	39,785	21,325	17,217	78,328	5,547	88,875	△5,415	78,460
セグメント利益	924	2,193	538	3,656	320	3,976	△226	3,750
セグメント資産	48,765	45,645	18,358	112,769	3,813	116,583	10,362	126,945
その他の項目
減価償却費	3,440	1,924	957	6,322	178	6,500	94	6,595
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	100	100
減損損失	-	-	173	173	-	173	-	173
持分法適用会社への投資額	8	1,981	-	1,989	-	1,989	-	1,989
有形固定資産及び無形固定資産の増加	5,049	1,206	1,403	7,659	339	7,999	81	8,080

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3、4
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,387	20,474	16,973	73,835	3,883	77,718	-	77,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,878	569	249	3,698	2,612	6,310	△6,310	-
計	39,266	21,043	17,222	77,533	6,495	84,029	△6,310	77,718
セグメント利益	1,198	2,316	892	4,406	388	4,795	△87	4,708
セグメント資産	54,325	45,504	17,936	117,766	4,246	122,013	9,786	131,799
その他の項目
減価償却費	3,379	1,771	1,016	6,168	191	6,359	122	6,482
のれんの償却額	-	-	-	-	-	-	16	16
減損損失	570	35	831	1,437	-	1,437	-	16
持分法適用会社への投資額	1,840	-	-	1,840	-	1,840	-	1,840
有形固定資産及び無形固定資産の増加	6,985	1,514	589	9,090	547	9,637	80	9,718

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木・造園工事、サーマルリサイクル燃料の製造・販売、倉庫業、運送業等を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりです。

①セグメント利益 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	△94	△122
のれんの償却額	△100	△16
全社費用	△136	△104
セグメント間取引消去等	104	157
合計	△226	△87

②セグメント資産 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	100,577	83,024
のれん未償却残高(相殺後)	17	0
セグメント間債権債務消去等	△90,232	△73,238
合計	10,362	9,786

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の資産(社内管理会計勘定を含む)であります。
③当連結会計年度の減損損失1,437百万円のうち、1,420百万円は特別損失の事業構造改善費用に含まれております。

④有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	81	80
合計	81	80

※特種東海製紙㈱での本社管轄部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社の一般管理費の中で、各事業セグメントに対して共通にかかる費用については、社内配賦基準によって各事業セグメントへ配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	15,944	産業素材事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する主な セグメント名
三菱商事株式会社	7,563	産業素材事業
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社	15,930	産業素材事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	100	100
当期末残高	-	-	-	-	17	17

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(のれん)

					(単位:百万円)
	産業素材 事業	特殊素材 事業	生活商品 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	16	16
当期末残高	-	-	-	-	0	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。