- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2024/06/26 13:04- #2 主要な設備の状況
- 2024/06/26 13:04
- #3 事業等のリスク
③生活商品事業
ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。
④環境関連事業
2024/06/26 13:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
2024/06/26 13:04- #5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2024年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業素材事業 | 460 | (72) |
(注)1
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている
従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
特殊素材事業の三島工場第二製造部加工では、デジタル化の進展や競合品との比較優位性の低下等によって需要が大幅に減少していること、また、同事業の岐阜工場では、特に印刷情報メディア用途における需要減少が継続していることに伴い、それぞれ回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。三島工場第二製造部加工の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。岐阜工場の回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づいて算定した正味売却価額により測定しております。
栃木県栃木市の土地は、生活商品事業の連結子会社の工場における未活部分の売却決定に伴い別グルーピングとなったことにより、当該資産の帳簿価額を売却見込額に基づいて算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、建物2百万円、機械装置 48 百万円、有形固定資産「その他」6百万円、土地 198 百万円であります。
2024/06/26 13:04- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | キヤノン㈱入社 |
| 2018年6月 | 同 取締役執行役員生活商品カンパニーCEO㈱トライフ代表取締役社長 |
| 2020年4月 | 同 取締役執行役員生活商品事業本部長 |
| 2021年7月 | 同 パッケージ本部担当 |
| 2022年7月 | 同 取締役常務執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長 |
| 2024年6月 | 同 取締役副社長副社長執行役員基盤事業推進センター長兼生活商品事業本部長(現職) |
- #8 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は473百万円であります。
(3)生活商品事業
生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合技術を当期において確立しました。現在は再生原料の幅を広げた製品の開発に取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性・離解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性薬品の塗工技術を当期において確立しました。現在は高耐水性(高防水性)・酸素バリア性等の高機能バリア製品の開発を継続しております。
2024/06/26 13:04- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①企業構造
当社は、2010年、特種製紙株式会社と東海パルプ株式会社を吸収合併することで設立され、製紙業においては「産業素材事業」「特殊素材事業」「生活商品事業」、製紙業以外においては成長が見込まれる「環境関連事業」によって構成されております。また、横の連携も円滑に行うことを目的とした“事業本部制”を採用することにより、各セグメントが持つ技術や生産力をより相乗的に発揮できるように運営を行っております。
「産業素材事業」は、段ボール原紙やクラフト紙等の産業用紙事業において日本製紙株式会社と合弁事業を行っており、当事業の売上については、その大半が持分法適用会社である日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けのものです。したがって、当事業の業績は主に持分法利益の取り込みにより経常利益に反映されることになります。
2024/06/26 13:04- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 特殊素材事業 | 18,221 | 3.5 |
| 生活商品事業 | 16,279 | △0.0 |
| 環境関連事業 | 933 | 595.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。
- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で7,068百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で3,573百万円、特殊素材事業で800百万円、生活商品事業で617百万円、環境関連事業で1,791百万円、報告セグメント以外で286百万円の投資を行いました。
2024/06/26 13:04
