- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2026/06/24 10:58- #2 主要な設備の状況
- 2026/06/24 10:58
- #3 事業等のリスク
④環境関連事業
環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、一方で廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、M&A等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。
(2)原燃料価格の変動
2026/06/24 10:58- #4 会計方針に関する事項（連結）
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した実際原価が見積総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 10:58- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において1,195百万円であります。当該履行義務は、環境関連事業に含まれる建築土木工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約47%、残り約53%はその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/24 10:58- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 生活商品事業 | 263 | (69) |
| 環境関連事業 | 627 | (174) |
| 報告セグメント計 | 1,822 | (368) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 特種製紙㈱入社 |
| ㈱レックス代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 同 執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長 |
| トーエイホールディングス㈱代表取締役社長 |
| 2023年7月 | 同 上席執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長 |
| 2024年4月 | ㈱貴藤ホールディングス代表取締役社長 |
| 2024年7月 | 当社取締役上席執行役員環境関連事業本部長(現職) |
| 2026年4月 | 同 自然環境活用本部長(現職) |
- #8 監査報酬（連結）
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により、職務の執行状況について監視及び検証しております。
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。特に、「会計上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)」については、会計監査人から候補として提示された環境関連事業セグメントにおける新規連結子会社からののれんおよび子会社株式の評価の妥当性について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に併せて数度にわたり会計監査人と議論し慎重に検討した結果、意見の相違はありませんでした。
監査等委員会、内部統制・監査室及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催して、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
2026/06/24 10:58- #9 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は31百万円であります。
(4)環境関連事業
環境関連事業では、十山が運営する「井川蒸溜所」にて、南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りに注力しております。また、地元大学や企業と協働し、ウイスキーに適した野生酵母の単離、ミズナラの自社樽づくりにも挑戦しています。
2026/06/24 10:58- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、長期目標として「ビジョン2035」を策定し、2034年度での経常利益130億円、ROE9.0%以上の達成を掲げております。この目標達成に向けて、外部環境の変化に対応した紙製品構成へ移行し成熟市場での存在感を高めながら、再資源化ビジネスを中心に成長投資を積極的に行い、新領域への参入により事業規模を拡大させてまいります。
2026年4月～2029年3月を対象期間とする第7次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、製紙事業においては現在キャッシュを獲得している既存領域に対して、出版系の縮小や原料調達難など想定される外部環境の変化へ対応するため、製品構成のアップデート・生産効率化・販売方法の多角化などを実施し、収益の安定化を図りながら、7次中計期間までに探索・開拓をしてきた電材等の成長市場へアプローチを継続し、収益をけん引する製品群の創出を目指します。また環境関連事業においては廃棄物燃料や家電・小型家電リサイクル、再生プラスチックなど既存の再資源化ビジネスの基盤強化を行いつつ、M&A・アライアンスを含む新規事業への参入を複数件実施し、リターンの一部摘み取りと中長期的な収益規模の拡大を目指します。これらを推進することで、第7次中期経営計画の全社KGIとした経常利益80億円、ROE7.0%以上の達成を目指しております。
2026/06/24 10:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業業績の改善や株高による市場への期待が高まり、設備 投資の増加、雇用・所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナ侵攻の長 期化、中東情勢の緊迫化等により、地政学リスクがさらに高まり、加えて資源価格の高騰による物価上昇の影響等 もあり、先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは第6次中期経営計画(2023年度から2025年度の3ヶ年計画)の最終年度を 迎え、増加する原材料コスト負担に対し価格改定に取り組むとともに、事業ポートフォリオの変革を目指して、今 後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。2025年5月には連 結子会社のトーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
a.財政状態
2026/06/24 10:58- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で8,954百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で4,443百万円、特殊素材事業で1,481百万円、生活商品事業で602百万円、環境関連事業で2,126百万円、報告セグメント以外で299百万円の投資を行いました。
2026/06/24 10:58- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。上記の関係会社株式には、当該事業拡大の一環として行った、株式会社駿河サービス工業、トーエイ株式会社及び株式会社貴藤に対する投資に係る分が含まれており、これらの帳簿価額は9,225百万円であります。
市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の会社の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社に対する投資について評価損の認識が必要となります。
2026/06/24 10:58- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。上記ののれんは、当該事業拡大の一環として行った、株式会社駿河サービス工業、トーエイ株式会社及び株式会社貴藤の取得により生じたものであり、その帳簿価額には買収時点において期待された各社の将来の事業展開による超過収益力が反映されております。
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、減損損失の認識の要否を判定し、認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。
2026/06/24 10:58- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(5)企業結合の目的
当社グループは、中長期にわたり持続可能な企業価値向上を図るため、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく事業ポートフォリオの変革を進めております。
その取り組みの一つとして、経営資源の集約・効率的な組織運営を図ると共に、特殊機能紙分野の更なる成長・拡大を目的として、主に特殊機能紙及び紙加工品の販売を行なっております株式会社TTトレーディングを吸収合併することといたしました。
2026/06/24 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
