- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に紙の生産・加工・販売に関する事業を行っており、取り扱う紙製品の種類ごとに包括的な事業戦略を立案出来るように、事業本部制を採用し、委譲された権限の下、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当該事業本部を基礎とした製品の種類別の事業セグメントから構成されており、「産業素材事業」、「特殊素材事業」、「生活商品事業」を報告セグメントとしております。また製紙以外の事業領域については「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「産業素材事業」は、主に段ボール・包装用紙などの原紙生産・加工・販売等及び売電事業を行っており、「特殊素材事業」は、特殊印刷用紙・特殊機能紙などの生産・加工・販売等を行っており、「生活商品事業」は、ペーパータオル・トイレットペーパーなどの生産・加工・販売等を行っております。「環境関連事業」は、当社保有の南アルプス社有林の有効活用を目的とした自然環境活用事業、当社サプライチェーンを起点としたリサイクルビジネスの拡大を目的とした資源再活用事業を行っております。
2025/06/24 15:30- #2 主要な設備の状況
- 2025/06/24 15:30
- #3 事業等のリスク
④環境関連事業
環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、M&A等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。
(2)原燃料価格の変動
2025/06/24 15:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は第6次中期経営計画(2023年度から2025年度の3ヶ年計画)において、環境関連事業を新たなコア事業と位置づけ、経営資源を重点的に投入して事業拡大を図っております。
なかでも、資源再活用ビジネスは高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に今後も持続的な成長が期待される分野であり、2020年1月に株式会社駿河サービス工業、2023年4月にはトーエイホールディングス株式会社を当社グループの一員として迎えるなど、第4次中期経営計画以降に当該分野へ経営資源を傾注してまいりました。本件もその一環として実施するものです。
2025/06/24 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 15:30- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| 生活商品事業 | 262 | (71) |
| 環境関連事業 | 635 | (152) |
| 報告セグメント計 | 1,814 | (348) |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1990年3月 | 特種製紙㈱入社 |
| ㈱レックス代表取締役社長 |
| 2023年4月 | 同 執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長 |
| トーエイホールディングス㈱代表取締役社長 |
| 2023年7月 | 同 上席執行役員環境関連事業本部長兼資源再活用本部長 |
| 2024年4月 | ㈱貴藤ホールディングス代表取締役社長 |
| 2024年7月 | 当社取締役上席執行役員環境関連事業本部長(現職) |
- #8 監査報酬（連結）
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により、職務の執行状況について監視及び検証しております。
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。特に、「会計上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)」については、会計監査人から候補として提示された固定資産の評価(減損)や環境関連事業セグメントにおける新規連結子会社の取得に関連する会計処理等の妥当性について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に併せて数度にわたり会計監査人と議論し慎重に検討した結果、意見の相違はありませんでした。
監査等委員会、内部統制・監査室及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催して、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
2025/06/24 15:30- #9 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は45百万円であります。
(4)環境関連事業
環境関連事業では、2020年11月より、豊かな自然環境を誇る南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りを「井川蒸溜所」にて開始いたしました。当期には、初となるシングルモルトジャパニーズウイスキーの販売を開始いたしました。
2025/06/24 15:30- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)中長期的な経営戦略
当社グループは、長期目標として、2034年度での経常利益130億円、ROE9.0%以上の達成を掲げております。この目標達成に向けては、セクターに捉われず、成長が見込まれる環境関連事業をもう一つの主軸とした事業ポートフォリオへの変革を推進し、自己資本の最適化による資本収益性の改善とともに、資本市場との対話を通じた株主資本コストの低減と株式売買取引高の改善に取り組んでまいります。
2023年4月～2026年3月を対象期間とする第6次中期経営計画においては、製紙事業と環境関連事業の両輪での成長を実現するべく、「環境関連事業への資源投入」と「製紙事業における製品ポートフォリオの入替」 および「経営基盤の強化」に取り組んでおります。「環境関連事業への資源投入」では、産業素材事業の新ボイラー稼働に向けて、シナジーを発揮できるサーマルリサイクル事業の拡大を図るとともに、リサイクルの高度化を図るべく、特にマテリアルリサイクルの技術開発とリサイクル事業の拡大を目指します。「製紙事業におけるポートフォリオの入替」では、成長領域への製品投入とともに、既存の紙に捉われない新たな紙需要を開拓し、製紙事業の更なる推進につなげます。「経営基盤の強化」では人的資本の価値向上策をはじめ、ガバナンスの強化、社有林の有効活用と生物多様性の保全・保護に努めます。これらを推進することで、第6次中期経営計画の全社KGIとした営業利益50億円、経常利益80億円、ROE7.0%の達成を目指しております。
2025/06/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続、米国新政権及び中国経済の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第6次中期経営計画(2023年度から2025年度の3ヶ年計画)で掲げた「営業利益50億円、経常利益80億円、ROE7.0%」の目標達成のため、合成繊維シート(アラミドペーパー)等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当社は2024年4月に株式会社貴藤の株式を取得し、環境関連事業の拡大を図りました。
a.財政状態
2025/06/24 15:30- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、産業素材事業及び特殊素材事業、生活商品事業、環境関連事業で新規設備の導入や原価低減、品質改善等を目的として全体で10,258百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資にはソフトウエア関連等への投資を含めております。
各セグメントでは、産業素材事業で5,957百万円、特殊素材事業で1,602百万円、生活商品事業で1,055百万円、環境関連事業で1,578百万円、報告セグメント以外で64百万円の投資を行いました。
2025/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
