有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(イ)組織・人員
当社の監査等委員会は、以下の組織・人員であります。
1.監査等委員は3名であり、非常勤である社外取締役3名で構成されております。
監査等委員である社外取締役の知見内容等については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。
2.監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3.監査等委員会の職務遂行は、内部統制・監査部門と連携し、監査等委員をサポートするスタッフを配置しております。
(ロ)監査等委員会の活動
監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査の基本方針及び監査項目等に従い、内部監査部門その他内部統制所管部門等と緊密な連携を図りながら、内部統制システムの整備・運用状況について監査を進めております。また、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、稟議書などの重要な決裁書類を閲覧すること等により、サステナビリティに関する取組みを含む業務執行取締役及び使用人等の職務の執行状況について、監視及び検証しております。
今年度は、事業所、子会社の7カ所に往査を実施しました。往査においては、人的資本、安全・環境、コンプライアンス等のサステナビリティに関する取組みを中心に、経営陣に加え工場の現場従業員とも意見の交換を行い、その結果を取締役会に報告を行うとともに、往査先へのフィードバックも行いました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける等により、職務の執行状況について監視及び検証しております。
加えて、会計監査人に対しても、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めていくこと等により、独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。特に、「会計上の主要な検討事項」(KAM: Key Audit Matters)」については、会計監査人から候補として提示された固定資産の評価(減損)や環境関連事業セグメントにおける新規連結子会社の取得に関連する会計処理等の妥当性について、当事業年度の監査計画、期中のレビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で、監査の進捗に併せて数度にわたり会計監査人と議論し慎重に検討した結果、意見の相違はありませんでした。
監査等委員会、内部統制・監査室及び会計監査人は定期的に三様監査連絡会を開催して、相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図っております。
(ハ)監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りとなっております。
(監査等委員会)

氏 名	役職	出席状況(出席率)
長坂 隆	監査等委員(非常勤)	16回/16回(100%)
檜垣 直人	監査等委員(非常勤)	16回/16回(100%)
大和 加代子	監査等委員(非常勤)	16回/16回(100%)

当事業年度において、監査等委員会は以下のように監査方針及び監査項目を定め、活動しました。

監査基本方針	監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業および企業集団による様々なステークホルダーへの配慮およびこれらのステークホルダーとの協働を含めた企業の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制の確立に寄与することを基本方針とする。
監査項目	職務執行の適法性及び妥当性 職務執行の効率性 コンプライアンス体制の運用状況及び服務規律の遵守の管理 グループ会社を含めた内部統制システムの構築・運用状況 リスク管理体制(グループ会社含む)の整備状況及びその有効性の評価 株主総会招集手続き、計算書類・事業報告の内容

当事業年度における主な活動内容は下記の通りです。

	主な活動内容	回数
(1)	監査役会・監査等委員会の開催	16回
(2)	取締役会への出席	12回
(3)	代表取締役との意見交換	3回
(4)	取締役・執行役員との意見交換	5回
(5)	経営会議等会社の重要な会議への出席	19回
(6)	事業所、子会社の視察	7拠点
(7)	内部監査部門との情報共有とディスカッション	15回
(8)	会計監査人との情報共有とディスカッション	9回
(9)	子会社監査役連絡会	1回
(10)	決裁申請書等の重要文書の閲覧	5回

② 内部監査の状況
当社は、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室(6名)を設置しております。当事業年度においては、内部統制・監査室は内部監査規程に従い、予め、監査等委員会の同意と社長の承認を得た上で取締役会にて審議し決定された年間監査計画に基づき、監査先を選定の上監査を実施し、評価と提言を行っております。内部監査の結果については、デュアルレポーティングとして、都度社長及び監査等委員会、関係する諸部門に対し監査結果報告会を開催するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会においても報告しております。
内部統制・監査室は、監査等委員会との連携を図り、監査等委員会の効率的な監査業務の遂行に協力しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
18年間
ハ.業務を執行した公認会計士
永井 勝
會田 浩二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他15名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、年5回、会計監査人と監査等委員会との監査結果報告等を兼ねたミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	72	-	78	-
連結子会社	9	-	10	-
計	82	-	88	-

当連結会計年度において、上記以外に前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に係る追加報酬7百万円を支払っております。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	143	-	1
連結子会社	-	-	-	-
計	-	143	-	1

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益(株式配当)による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務サービスの提供であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積りの算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。