訂正有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月28日開催の第16回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する独立の機関として、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいります。
当社は監査等委員である社外取締役3名で監査等委員会を構成しております。監査等委員である社外取締役の知見内容等については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画等に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種重要書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部監査部門と連携し、効率的な監査を実施しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会の具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、子会社往査等での検出事項、新たな会計基準に関する留意事項、監査報告書の作成等であります。また、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人・内部監査部門との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室(5名)を設置しております。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、内部統制・監査室は、予め監査役会の同意と社長の承認を得た上で取締役会にて審議し決定された年間監査計画に基づき、監査先を選定の上監査を実施し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、都度社長及び関係する諸部門に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会においても報告しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評価及び報告をしてまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
永井 勝
會田 浩二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、年5回、会計監査人と監査役会との四半期レビュー等を兼ねたミーティングを行うほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について問題ないと判断しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する手続きであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益(株式配当)による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2023年6月28日開催の第16回定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社の監査等委員会は、会社の監督機能の一翼を担い、取締役の職務の執行を監査する独立の機関として、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に寄与してまいります。
当社は監査等委員である社外取締役3名で監査等委員会を構成しております。監査等委員である社外取締役の知見内容等については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ② 社外役員の状況」を参照ください。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役は、予め監査役会において定めた監査方針・監査計画等に従い、ガバナンス実施状況の監視、当社及び当社子会社の重要な会議への出席、取締役の職務執行の監査、決裁書類をはじめとした各種重要書類の閲覧及びヒアリングを行い、内部監査部門と連携し、効率的な監査を実施しております。具体的には、取締役会に出席して必要に応じて発言するとともに、重要な決裁書類等を閲覧して取締役や使用人に説明を求め、是正が必要な場合には助言を行う等です。また、社外監査役は独立した外部の視点からの監査を行っており、それぞれの立場から監査の実効性を高めております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 河合 稔 | 15 | 15 |
| 上田 廣美 | 15 | 15 |
| 長坂 隆 | 4 | 4 |
| 檜垣 直人 | 11 | 11 |
(注)開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において監査役会の具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、会計監査人の報酬の同意及び再任の決定、子会社往査等での検出事項、新たな会計基準に関する留意事項、監査報告書の作成等であります。また、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施しております。
監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において常勤監査役の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社往査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証、会計監査人・内部監査部門との意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、当社及び当社子会社の業務執行の適正性・妥当性・効率性等を監査するため、社長直轄の内部統制・監査室(5名)を設置しております。監査等委員会設置会社移行前の当事業年度において、内部統制・監査室は、予め監査役会の同意と社長の承認を得た上で取締役会にて審議し決定された年間監査計画に基づき、監査先を選定の上監査を実施し、評価と提言を行っております。また、内部監査結果は、都度社長及び関係する諸部門に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会においても報告しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会に対し、同様の内容の評価及び報告をしてまいります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
16年間
ハ.業務を執行した公認会計士
永井 勝
會田 浩二
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項に該当しないこと、会社法・公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、その他、監査品質・品質管理・独立性・総合的能力との観点から監査を遂行するに十分であると判断されること等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、年5回、会計監査人と監査役会との四半期レビュー等を兼ねたミーティングを行うほか、必要に応じて常勤監査役が会計監査人とミーティングを行うこと等により監査法人に対して評価を行っております。その結果、監査法人の監査体制、監査品質、独立性等について問題ないと判断しております。
なお、監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の評価をしてまいります。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 3 | 59 | - |
| 連結子会社 | 8 | 0 | 9 | - |
| 計 | 60 | 3 | 68 | - |
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務であります。
また、前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免措置に関する手続きであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGネットワーク・ファーム)に属する組織に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 33 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 3 | - | 33 |
当社における非監査業務の内容は、税務サービスの提供及び海外における軽減税率を適用するための申請手続き・利益(株式配当)による増資許可の代行申請サービス、財務・税務・環境デューデリジェンス業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人に対する報酬等について、会計監査計画の内容、監査の実施状況、報酬見積の算定内容を確認し、総合的な判断に基づき同意しております。