当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

なお、当社はかかる損害に備えた保険を付保しております。保険金の受取総額は現時点で確定しておりませんが、完全に焼失したと判断される木質チップと機械設備の一部については保険金を受領することが確定したため、当連結会計年度において、受取保険金として特別利益に454百万円計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は78,843百万円(前期比0.9%増)と増収となりましたが、原燃料価格の上昇、赤松水力発電所更新工事中に生じた購入電力増、成長戦略投資に伴う減価償却費や研究開発費の増加等により、営業利益は2,477百万円(前期比22.1%減)、経常利益は2,761百万円(前期比21.6%減)、火災損失を計上したこと等により当期純利益は204百万円(前期比90.6%減)の減益となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2015/06/25 9:54

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.3%	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。

2015/06/25 9:54

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額	(百万円)	2,180	204
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益金額	(百万円)	2,180	204
普通株式の期中平均株式数	(千株)	145,875	147,952
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額	(百万円)	-	-
普通株式増加数	(千株)	649	730
(うち新株予約権)	(千株)	(649)	(730)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2015/06/25 9:54