構築物（純額）

有報情報

#1 割賦払いによる所有権留保資産に関する注記

※4 セール・アンド・割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
帳簿価額の内訳 建物及び構築物	407百万円	396百万円
対応する債務 流動負債 その他	97	49

2018/06/27 15:12

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2018/06/27 15:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	10百万円
機械装置及び運搬具	7	0

2018/06/27 15:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	20	49

2018/06/27 15:12

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	50	93

2018/06/27 15:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額	表示科目
静岡県島田市	紙製造設備	機械装置及び運搬具	16百万円	減損損失
静岡県島田市	紙製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	539百万円	事業構造改善費用
静岡県島田市	横井工場	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	846百万円	事業構造改善費用
静岡県駿東郡長泉町	焼却炉	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産「その他」	21百万円	事業構造改善費用
静岡県沼津市	紙製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	14百万円	事業構造改善費用

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、使用停止することを決定しましたので、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物520百万円、機械装置及び運搬具912百万円、有形固定資産「その他」4百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

2018/06/27 15:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 15:12