構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 5～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2024/06/21 10:04

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
土地	-	3

2024/06/21 10:04

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	7	13

2024/06/21 10:04

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	88百万円
機械装置及び運搬具	109	66

2024/06/21 10:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
静岡県沼津市	紙製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	413百万円

当社グループは主として管理会計上の製品群を単位としてグルーピングを行い、減損会計を適用しております。また本社・福利厚生施設等のように単独で収益を生まない資産を共用資産とし、将来の使用が見込まれていない資産は遊休資産として個別単位でグルーピングを行っております。
当該資産は、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地318百万円、有形固定資産「その他」2百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については第三者鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。

2024/06/21 10:04

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。

2024/06/21 10:04

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/21 10:04

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
減価償却は以下の方法を採用しております。
機械装置については、特殊紙に関する設備は定率法、その他は定額法
その他の有形固定資産は定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 3～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/21 10:04