(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
紙パルプの製造・加工・販売及び子会社の経営管理等
②企業結合日
平成28年10月1日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新東海製紙株式会社を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
新東海製紙株式会社(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
当社と日本製紙株式会社の段ボール原紙及び重袋用・一般両更クラフト紙事業(以下「本事業」といいます。)における生産ノウハウを結集し、新東海製紙株式会社の生産効率の向上、コスト削減及び品質競争力の向上を図るべく、平成28年4月25日付で日本製紙株式会社と締結した統合契約(以下「本統合契約」といいます。)に定めるところに従い、新東海製紙吸収分割を実施しました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(事業分離)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社(以下「NTI」といいます。)
②分離した事業の内容
紙・板紙の販売
③事業分離を行った主な理由
当社と日本製紙株式会社の本事業における販売機能を新販売会社に統合し、両社の販売に関する情報及びノウハウの結集、営業体制の再構築並びに販売活動の効率化・コスト削減を図るべく、本統合契約に定めるところに従い、NTI吸収分割を実施しました。
④事業分離日
平成28年10月1日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、NTIを承継会社とする吸収分割
なお持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額566百万円を持分法による投資利益として計上しております。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益はありません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,557百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業素材事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 17,598百万円、経常利益 161百万円
ただし、販売機能のみに係わる収益影響の測定は困難であるため、上記経常利益は本事業に係わる製造・販売全体での収益を、一定の合理的条件に基づいて算定した概算額として記載しております。引き続き当社は本事業に係わる製品をNTIを通じて販売していくため、上記の売上高及び経常利益額が当社の業績に直接影響を与えるものではありません。