有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社駿河サービス工業
事業の内容 一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメントを立ち上げました。
環境関連事業(資源再活用ビジネス)は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。
(3)企業結合日
2020年1月17日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月29日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2020年2月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,438百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社駿河サービス工業
事業の内容 一般及び産業廃棄物の収集運搬、処分業、建物解体業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は当連結会計年度を最終年度とする第4次中期経営計画を「成長機会の探索・始動」の期間と位置付けるとともに、本中期経営計画で「環境関連分野の収益化」を成長戦略として掲げております。これに伴い、「特殊素材事業」、「産業素材事業」、「生活商品事業」に次ぐ第4の基幹事業として、新たに「環境関連事業」セグメントを立ち上げました。
環境関連事業(資源再活用ビジネス)は、高度循環型社会を目指す機運の高まり等を背景に、今後も持続的な成長が期待される分野であり、産業を支える重要なインフラであると認識しております。そこで、当社は当該事業において『資源再活用ビジネスで循環型社会の構築に資する』というビジョンを掲げ、当社子会社である株式会社レックスを中心に、再活用資源の多様化、再資源物の高付加価値化に取り組んでおります。
対象会社は静岡県東部および神奈川県西部を基盤に、主に木質系廃棄物処理に精通し確固たる技術で信頼を築いており、安定した業績を確立しております。対象会社と当社との協働により事業領域の更なる拡大、リソースの相互活用、ならびにグループ内で発生する廃棄物の再資源化等が図られ、両社が共に事業拡大できるものと考えております。
当社としましては、対象会社の子会社化を端緒として、「環境関連事業」を今後更に強化・発展させるべく、スピード感を持って当該事業の拡大に取組んでまいる所存です。
(3)企業結合日
2020年1月17日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月29日をみなし取得日としており、かつ、当該被取得企業については、2020年2月29日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,797百万円 |
取得原価 | 1,797 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,438百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から生じたものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 638百万円 |
固定資産 | 1,121 |
資産合計 | 1,760 |
流動負債 | 177 |
固定負債 | 1,225 |
負債合計 | 1,403 |