有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

ⅲ.人材の育成及び社内環境の整備
a.人事基本方針及び人材育成方針
当社グループは、2008年4月に人事基本方針として「人を最も重要な財産と位置づけ、従業員一人ひとりと信頼で結ばれ、全従業員が高いモチベーションを維持しつづける環境を整備すると共に、会社が永続的に成長できる組織風土を醸成する」を掲揚いたしました。これに基づく人財育成方針、社内環境整備方針を定め、従業員にとって「明るく生き生き働ける会社」、「誇りを持って働ける会社」、「夢を持って働ける会社」、「安全で安心して働ける会社」を目指してまいります。
また、人財育成方針につきましては、2017年に第4次中期経営計画 “NEXT 10”の策定と併せて制定し、10年後を見据えた「成長戦略」と「基盤事業の強化と変革」を実現するための人財育成に取り組んでおります。
人財育成方針
1.能動的な人財
・指示待ちではなく、自ら考え判断し、責任を持って行動する人財
・常に問題意識を持ち、自分で新たな課題を発掘し、 自分で解決する人財
・周囲に対して自ら積極的に提案や働きかけができる人財
2.スペシャリスト
・特定の専門領域で、自ら知見を高め、イノベーションを起こす人財
・他社(人)には真似できない、当社(自分)固有の技術や技能を探求し続ける人財
・当社の財産である技術や技能を、次世代に伝承する人財
3.海外に通用する人財
・将来を見据えて、海外でのビジネスや事業構築にチャレンジする人財
・外国語力や国際的教養の向上に努め、外国人とのコミュニケーション力を有する人財
・当社の技術・技能を海外ニーズに適応させ、当社価値を国際的に広め伝える人財
4.多様な人財の活躍推進
・多様な価値観や育児介護等の制約条件のもと、能力を最大限に発揮し職務を全うする人財
・ワークライフバランスの実現に向けて、職務の工夫や改善により労働生産性を向上させる人
財
・仲間一人ひとりの違いを受け止め、相互協力できるチーム形成に貢献できる人財
b.人財育成方針実現に向けた具体的な取組
(専門人財の採用・育成)
新たな事業領域への挑戦や成長分野の強化のため、キャリア採用比率を高めるとともに、キャリアコースに高度な専門性を認定するエキスパート職を設け、管理職と同等の処遇とすることでスペシャリストの育成を図っています。
(主体的なキャリア形成)
キャリアプラン制度により、社員が主体的・能動的に目指すキャリアや働き方について考え、上司との面談を通じて中長期的なキャリアプランを策定し、資格制度上のキャリアコース選択や教育研修、ジョブローテーションや配置等に反映させるしくみとしています。
また、公募による新規事業への配置や、自ら手を挙げて国内外の大学・大学院またはこれに準ずる教育研究機関に留学派遣する制度、公的資格取得奨励制度などを整備し、能動的な人財を支援・育成しています。
教育研修においては、コロナ禍で控えていた対面型研修を増やすとともに、次世代経営人財の選抜研修、DX人財の育成を重点課題として推進したいと考えています。
(ダイバーシティの推進)
当社グループでは、ダイバーシティ推進の中核として女性活躍推進を位置づけ、女性活躍推進法に基づく行動計画である「管理職および候補者層における女性の比率の向上」、「職域の拡大」、「仕事と家庭の両立支援策の充実と利用促進」の実現にむけて、アンコンシャスバイアスの払拭やキャリア意識の醸成といった意識改革、工場職場への女性配置に関する職場ヒアリング、両立支援制度の情報発信など、様々な取り組みを行っています。
c.社内環境整備方針
社内環境整備方針として「『明るく生き生き働ける会社』『安全で安心して働ける会社』を目指し、安全第一を最優先として位置付け、労働災害の撲滅と心身の健康維持増進を達成するため、一人ひとりが快適で働きやすい職場づくりを進める」を定め、安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメントの向上の取り組みを推進しております。
d. 社内環境整備方針実現に向けた具体的な取組
(安全衛生の取組)
「安全衛生年次方針」を定め、この方針を元に各事業所において具体的な取組みを実施しております。「安全」については、「危険の特定と低減対策の実施」及び「ルールの順守と危険感受性の向上」、「衛生」については、「心身の健康状態の把握と維持改善の習慣作り」を掲げており、リスクアセスメント活動や安全体感機等を用いた安全教育、生活習慣病予防対策の啓発等に取り組んでおります。
(健康経営の推進)
「従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指し、積極的に健康経営に取り組みます」と宣言し、各事業所の安全衛生部門が人事教育部門や健康保険組合と連携して、「健康維持増進」、「疾病予防」、「メンタルヘルス対策」、「働き方改革」の各種施策を実施しております。
(従業員エンゲージメントの向上)
自律的なキャリア形成支援、ダイバーシティの取組みに加えて、時間や場所にとらわれない働き方の実現や総労働時間の削減により働きがいの向上を目指しています。
具体的には、長距離通勤や赴任をできる限りなくし、居住地から最寄りの拠点を本拠地として、必要に応じて在宅勤務や他拠点を併用するハイブリッド型勤務への転換を図っています。
また、フレックスタイム制度の見直しや育児・介護と仕事の両立支援策の充実などの施策により、業務の生産性向上を図り、ワークライフバランスを推進します。
昨年度よりエンゲージメントサーベイを導入し、全社員のエンゲージメント状況を定量的、定期的に把握して課題の抽出や改善施策の検討に活用することで、エンゲージメントレベルの向上を目指します。
従前に比べて増加傾向にある離職率の低減にも繋げたいと考えております。