有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

ⅲ.人材の育成及び社内環境の整備
a.人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、社会・環境課題のソリューション・パートナーを目指すビジョン2035の実現に向け、人材を最も重要な財産と位置付けております。
2008年に制定した人事基本方針においても、従業員一人ひとりとの信頼関係を基盤とし、全従業員が高いモチベーションを維持しながら活躍できる環境整備と、会社の持続的な成長を支える組織風土の醸成を掲げており、これらの考え方を人材育成及び社内環境整備の基本としております。
これらの戦略を推進するため、「能動性」「専門性」「国際性」「多様性」を備えた人材の育成を目指すとともに、従業員一人ひとりが高いエンゲージメントのもと主体的に挑戦できる組織づくりを進めております。
人材育成面では、自律的なキャリア形成支援、専門人材及びグローバル人材の育成並びに多様な人材の活躍推進に取り組んでおります。
また、社内環境面では、安全衛生、健康経営及びエンゲージメント向上に取り組み、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。
これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの変革と持続的な成長を支える人材基盤の構築を目指しております。
b.人材育成方針に基づく取組
(能動性を備えた人材の育成)
従業員一人ひとりが主体的にキャリアを形成し、自ら挑戦する風土の醸成を目的として、キャリアプラン制度を導入しております。目指すキャリアや働き方について上司との対話を通じて中長期的な計画を策定し、教育研修、ジョブローテーション及び配置等に反映しております。
また、社内公募制度、留学派遣制度及び公的資格取得奨励制度等を運用し、従業員の自律的なキャリア形成を支援しております。
(専門性を備えた人材の育成)
事業ポートフォリオの変革や環境関連分野の拡大を支えるため、専門人材の採用及び育成を強化しております。
キャリア採用の拡大に加え、高度な専門性を有する人材を評価するエキスパート職を設けるなど、リスキリングや教育研修を通じて専門性の向上を支援しております。また、直近では、資格選任手当の導入等を通じて専門性の発揮を促進しております。
(国際性を備えた人材の育成)
海外事業の展開及びグローバルな事業環境への対応に向け、国際的な視野や語学力を有する人材の育成に取り組んでおります。
(多様な人材の活躍推進)
多様な価値観や経験を持つ人材が能力を最大限発揮できる組織づくりを目指し、DE&Iを重要な経営課題の一つとして位置付けております。
ダイバーシティ推進チームが主体となり、女性活躍推進に加え、グループ全体への取組みの拡大、多様な人材の管理職登用に向けた風土醸成、社外との交流促進及び従業員間のコミュニケーション活性化等に取り組んでおります。
また、ダイバーシティ推進チームについて、より多様な視点を施策に反映するため、外国籍従業員やシニア人材を含む体制へ見直しを行っております。
c.社内環境整備方針
社内環境整備方針として「『明るく生き生き働ける会社』『安全で安心して働ける会社』を目指し、安全第一を最優先として位置付け、労働災害の撲滅と心身の健康維持増進を達成するため、一人ひとりが快適で働きやすい職場づくりを進める」を定め、安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメントの向上の取り組みを推進しております。
d. 社内環境整備方針に基づく取組
(安全衛生の取組)
「安全衛生年次方針」を定め、この方針を元に各事業所において具体的な取組みを実施しております。「安全」については、「危険の特定と低減対策の実施」及び「ルールの順守と危険感受性の向上」、「衛生」については、「心身の健康状態の把握と維持改善の習慣作り」を掲げており、リスクアセスメント活動や安全体感機等を用いた安全教育、生活習慣病予防対策の啓発等に取り組んでおります。
(健康経営の推進)
「従業員一人ひとりが心身ともに健康で安心して働ける会社を目指し、積極的に健康経営に取り組みます」と宣言し、各事業所の安全衛生部門が人事教育部門や健康保険組合と連携して、「健康維持増進」、「疾病予防」、「メンタルヘルス対策」、「働き方改革」の各種施策を実施しております。また、健康保険組合が導入した健康増進アプリの活用を通じて、従業員自らが健康づくりを実践できる環境づくりを進めております。
(従業員エンゲージメント向上)
従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ち、主体的に挑戦できる組織づくりを目指しております。そのため、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、組織課題の把握及び各種施策の改善に取り組んでおります。
経営層との信頼関係や上司・同僚との関係がエンゲージメントを支える重要な要素であるとの認識のもと、心理的安全性の向上を図りながら、上司・同僚間のコミュニケーション活性化を図るとともに、企業理念やビジョンへの理解促進に取り組んでおります。
さらに、フレックスタイム制度のコアタイム廃止やハイブリッド型勤務の導入など、多様な働き方を支援する制度の整備を進めております。