(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境関連事業セグメントに属する㈱特種東海フォレストは、天候不順等による土木事業の工期遅延や観光事業の需要減等によって過去2期の営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候が認められます。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行いましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額1,334百万円(有形固定資産1,319百万円、無形固定資産15百万円)を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、㈱特種東海フォレストが作成した2022年3月期の予算を基礎としており、特に土木事業に関する当該期以降の受注獲得の見込みは、公共事業の獲得が入札の結果や地方自治体による許認可の状況等に影響を受けるため、これらに係る㈱特種東海フォレストによる判断には不確実性が伴い、その判断が割引前キャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 553百万円
繰延税金負債 725百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 のれんの減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において計上しているのれん1,271百万円は、2020年1月17日に㈱駿河サービス工業の支配を獲得した際に生じたものであります。同社の当連結会計年度の営業損益はプラスであり、また同社の中期事業計画を踏まえた翌連結会計年度以降の営業損益の見込みがプラスであるという理由から、のれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産又は資産グループの金額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
㈱駿河サービス工業の中期事業計画には、需要や市況を反映した売上予測や費用見込みなどの計画が反映されておりますが、利用可能な企業内外の情報に照らして、これらの計画の見直しが必要と判断された場合には、翌連結会計年度以降の営業損益の見込みが継続してマイナスとなり、減損の兆候に該当する可能性があります。この場合、割引前将来キャッシュ・フローの見積額がのれんの帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となる可能性があります。