剰余金の配当、自己株式の処分、資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野他3件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
2009年3月
- 剰余金の配当
- -151億100万
- 自己株式の処分
- -3700万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2010年3月
- 剰余金の配当
- -141億6700万
- 自己株式の処分
- -300万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2011年3月
- 剰余金の配当
- -141億6200万
- 自己株式の処分
- -400万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
- 剰余金の配当
- -102億8900万
- 自己株式の処分
- -200万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2013年3月
- 剰余金の配当
- -115億6600万
- 自己株式の処分
- -400万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7125億3600万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 8884億2200万
2014年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7211億7700万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 9112億4700万
2015年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7808億400万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆815億
2016年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7797億9600万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆668億
2017年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7929億3100万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆1719億
2018年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8276億7000万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆3035億
2019年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8570億4700万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆3288億
2020年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8503億9600万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- 171億
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆3102億
2021年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8020億200万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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- 株式給付引当金
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- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆4531億
2022年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8402億9300万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
- 株式給付引当金
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 1兆4372億