剰余金の配当、自己株式の処分、資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野他1件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 剰余金の配当
- -131億4000万
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2009年3月
- 剰余金の配当
- -151億100万
- 自己株式の処分
- -3700万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2010年3月
- 剰余金の配当
- -141億6700万
- 自己株式の処分
- -300万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2011年3月
- 剰余金の配当
- -141億6200万
- 自己株式の処分
- -400万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2012年3月
- 剰余金の配当
- -102億8900万
- 自己株式の処分
- -200万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- -
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2013年3月
- 剰余金の配当
- -115億6600万
- 自己株式の処分
- -400万
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7125億3600万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -
2014年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7211億7700万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -21億4500万
2015年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7808億400万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 73億2100万
2016年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7797億9600万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -35億2500万
2017年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 7929億3100万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -27億200万
2018年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8276億7000万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 9億2000万
2019年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8570億4700万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 2億1100万
2020年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8503億9600万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 10億9000万
2021年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8020億200万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 67億9800万
2022年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8402億9300万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- -78億3000万
2023年3月
- 剰余金の配当
- -
- 自己株式の処分
- -
- 資産の部 - 情報コミュニケーション事業分野
- 8413億6000万
- 未払又は未収消費税等の増減額
- 3億2900万