TOPPAN HD（7911）の法人税等調整額の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 127億7000万
2009年3月31日 -88.88%: 14億2000万
2010年3月31日 +140.49%: 34億1500万
2011年3月31日 -69.58%: 10億3900万
2012年3月31日: -155億7400万
2013年3月31日: 33億9300万
2014年3月31日 +0.12%: 33億9700万
2015年3月31日 +34.06%: 45億5400万
2016年3月31日: -58億4300万
2017年3月31日 -21.26%: -70億8500万
2018年3月31日: 46億2500万
2019年3月31日 -41.17%: 27億2100万
2020年3月31日: -57億3100万
2021年3月31日 -17.82%: -67億5200万
2022年3月31日: 1億2200万
2023年3月31日: -21億9200万
2024年3月31日 -437.82%: -117億8900万
2025年3月31日: -74億7200万
2026年3月31日: -18億3400万

個別

2008年3月31日: 92億8100万
2009年3月31日 -71.02%: 26億9000万
2010年3月31日 +53.23%: 41億2200万
2011年3月31日 -74.16%: 10億6500万
2012年3月31日: -136億8500万
2013年3月31日: 29億1200万
2014年3月31日 -51.2%: 14億2100万
2015年3月31日 +191.06%: 41億3600万
2016年3月31日: -6億7000万
2017年3月31日 -999.99%: -76億1700万
2018年3月31日: 76億1200万
2019年3月31日 -55.73%: 33億7000万
2020年3月31日: -40億3700万
2021年3月31日 -25.79%: -50億7800万
2022年3月31日: -5000万
2023年3月31日 -999.99%: -12億8400万
2024年3月31日 -55.37%: -19億9500万
2025年3月31日 -463.26%: -112億3700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。
2025/06/26 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:51