#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。
2025/06/26 15:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が680百万円、繰延ヘッジ損益が44百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,590百万円、その他有価証券評価差額金が939百万円、退職給付に係る調整累計額が14百万円それぞれ減少しております。
2025/06/26 15:51