有価証券報告書-第179期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	717	百万円	617	百万円
賞与引当金	392		400
減価償却費損金算入限度超過額	152		75
減損損失	2,105		2,693
投資有価証券評価損	600		542
関係会社株式	41,140		47,540
その他	2,154		7,121
繰延税金資産小計	47,264		58,991
評価性引当額	△24,441		△28,312
繰延税金資産合計	22,822		30,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,702	百万円	△18,678	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,400		△1,368
退職給付信託返還有価証券	△8,705		△2,740
前払年金費用	△908		△1,336
その他	△1,005		△1,637
繰延税金負債合計	△53,723		△25,760
繰延税金負債の純額	△30,900		4,918

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△6.2
評価性引当額の増減	3.2		4.1
税額控除	△0.5		△0.6
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		28.3

(注) (会計方針の変更)に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の数値となっています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収または支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が486百万円減少、その他有価証券評価差額金が528百万円減少、繰延ヘッジ損益が44百万円増加しております。