有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,293	百万円	717	百万円
賞与引当金	2,523		392
減価償却費損金算入限度超過額	363		152
退職給付引当金	7,475		-
減損損失	11,761		2,105
投資有価証券評価損	1,417		600
関係会社株式	18,060		41,025
その他	4,538		2,154
繰延税金資産小計	47,434		47,148
評価性引当額	△22,000		△24,441
繰延税金資産合計	25,434		22,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△46,640	百万円	△41,702	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,003		△1,400
退職給付信託返還有価証券	△12,124		△8,705
前払年金費用	△727		△908
その他	△980		△1,005
繰延税金負債合計	△63,476		△53,723
繰延税金負債の純額	△38,042		△31,017

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△12.5
評価性引当額の増減	△4.1		3.2
税額控除	△1.0		△0.5
その他	4.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		20.2