有価証券報告書-第177期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,570	百万円	1,293	百万円
賞与引当金	2,583		2,523
減価償却費損金算入限度超過額	366		363
退職給付引当金	8,254		7,475
減損損失	10,618		11,761
投資有価証券評価損	1,254		1,417
関係会社株式	14,395		18,060
その他	7,386		4,538
繰延税金資産小計	46,430		47,434
評価性引当額	△19,202		△22,000
繰延税金資産合計	27,227		25,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,169	百万円	△46,640	百万円
固定資産圧縮積立金	△3,244		△3,003
退職給付信託返還有価証券	△14,457		△12,124
前払年金費用	△492		△727
その他	△1,600		△980
繰延税金負債合計	△97,965		△63,476
繰延税金負債の純額	△70,737		△38,042

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△8.8
評価性引当額の増減	△0.9		△4.1
税額控除	△0.5		△1.0
その他	0.6		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		21.7